確定申告はいくらから必要か
同人活動の確定申告が必要かどうかは、売上ではなく、売上から経費と売上原価を引いた所得で決まります。よく聞く「20万円」は会社員などに向けた所得税の決まりで、住民税には同じ決まりがありません。
立場ごとの基準（ボーダーライン）
| 立場 | 所得税の確定申告が必要になる目安 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員・パート（給与1か所、年末調整済み） | 給与以外の所得の合計が20万円を超える | 20万円以下でも必要 |
| 給与のない人（フリーランス、専業作家など） | 所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超える | 所得があれば必要 |
| 学生（アルバイトの給与あり） | 会社員と同じ。給与以外の所得が20万円を超える | 20万円以下でも必要 |
どの立場でも、確定申告をして税金を払いすぎた分が戻る（還付）場合は、上の基準とは別に申告できます。
20万円は売上ではなく所得
「20万円」を売上の金額だと思っている人は少なくありません。基準になるのは、売上から経費と売上原価を引いた所得です。
所得 ＝ 売上 − 売上原価 − 経費
たとえば、1年間の売上が30万円でも、売れた本の印刷代（売上原価）が8万円、サークル参加費や交通費、手数料などの経費が5万円なら、所得は17万円です。反対に、売上が少なくても経費がほとんどかからない活動（ダウンロード販売や支援サイトなど）は、売上と所得の差が小さくなります。
印刷代は、刷った年にまとめて経費にするのではなく、売れた分だけが売上原価になります。売れ残った本は年末の在庫として翌年に繰り越すため、印刷した年に「赤字だから申告不要」と判断すると、数字がずれることがあります。計算方法は在庫と売上原価で説明しています。
会社員の20万円の決まり
国税庁は、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人について、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要としています。同人活動の所得のほか、ほかの副業の所得、FXなどの所得も合計します。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要です
- 給与を2か所以上から受けている人は、別の基準になります
所得20万円以下でも住民税の申告は必要
20万円の決まりは所得税だけのものです。住民税には同じ決まりがないため、所得税の確定申告をしない人は、お住まいの市区町村に住民税の申告をします。多くの市区町村が、案内の中で「給与以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な人も住民税の申告が必要」と説明しています。
住民税の申告は、確定申告と同じ時期（2月中旬から3月中旬）に、市区町村の窓口や郵送で受け付けています。様式や提出方法は市区町村ごとに違うため、お住まいの自治体の案内を確認してください。確定申告をした人は、その内容が市区町村に送られるため、住民税の申告を別にする必要はありません。
他の理由で確定申告するとき
医療費控除やふるさと納税（寄附先が6か所以上の場合など）、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、20万円以下の同人活動の所得も含めて申告します。「20万円以下は申告不要」は、確定申告をしない場合の決まりです。
給与のない人
会社員の20万円の決まりは、給与のない人には使えません。所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
所得税の基礎控除は令和8年分（2026年分）から引き上げられ、合計所得金額が489万円以下の人は104万円になりました（令和8年分と令和9年分の特例を含む金額）。ほかに国民年金や国民健康保険の保険料を払っていれば、社会保険料控除も差し引けます。
国民健康保険に入っている人
所得税がかからない場合でも、住民税や国民健康保険料は前の年の所得をもとに決まります。所得がない、または少ない場合も、市区町村から申告を求められることがあります。
学生と扶養
学生が同人活動で所得を得ると、自分の確定申告だけでなく、親の扶養控除にも関係します。所得税で扶養親族とされるのは、令和8年分（2026年分）以後、1年間の合計所得金額が62万円以下の人です（給与収入だけなら136万円以下）。
- アルバイトの給与と同人活動の所得がある場合は、両方を合計した所得で判断します
- 19歳以上23歳未満の人は、62万円を超えても123万円以下なら、親が所得に応じた控除（特定親族特別控除）を受けられます
扶養から外れそうなときは、親の勤務先での年末調整の内容が変わるため、早めに家族と金額を共有しておくと手続きが楽になります。
副業分の住民税の納め方
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされます（特別徴収）。確定申告書の第二表には「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選ぶ欄があり、同人活動などの所得にかかる住民税を、自分で納める方法（普通徴収）を選べます。実際にどちらで徴収されるかは、市区町村の取扱いによります。
住民税の申告や確定申告をしないままにしておくと、あとから税務署や市区町村が所得を把握した場合に、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。迷ったら、先に申告をしておくのが確実です。
よくある質問
同人誌の売上が30万円あります。確定申告は必要ですか。
売上ではなく、売上から印刷代（売れた分）や参加費などの経費を引いた所得で判断します。会社員で所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
20万円以下なら何もしなくてよいのですか。
所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税には同じ決まりがありません。お住まいの市区町村に住民税の申告をします。
医療費控除で確定申告します。20万円以下の同人活動の所得も書きますか。
確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めてすべての所得を申告します。
出典
このページは、法令や各サービスの公開情報をもとに一般的な決まりを説明したものです。個別の状況での判断（所得の区分、経費にできるかどうか、税額など）はお答えしていません。判断に迷う点は、税務署または税理士にご確認ください。