Skebの報酬の確定申告
Skebの報酬は、出金した金額ではなくリクエスト金額を売上として記録し、リクエスト手数料と出金手数料を経費として分けます。手数料率は条件によって9.8％・8.3％・6.8％のどれかになります。
Skebの手数料
Skebでは、アカウントの開設やリクエストの募集は無料で、作品を納品したときにリクエスト金額から手数料が差し引かれます。クライアントが手数料を上乗せして払う仕組みではありません。
| 手数料 | 金額 |
|---|---|
| リクエスト手数料 | 最大9.8％。割引の条件を1つ満たすと8.3％、2つとも満たすと6.8％ |
| ブースト手数料 | 最大13.6％（リクエスト手数料とは別の料率） |
| 出金手数料 | 1回の出金ごとに、銀行口座は458円、Kyashは254円 |
| 組戻手数料 | 口座情報の誤りで出金に失敗した場合、880円 |
割引の条件は、リクエストの送信時と承認時のどちらの時点でも、①過去30日間リクエストの募集を続けていること、②連携しているXアカウントのプロフィールにSkebのURLを載せていること、の2つです。5,000円未満のリクエストや、クライアントが返答締切日数を「3日」「7日」に設定したリクエストには割引が適用されません。
売上と経費の分け方
確定申告のための帳簿では、手取りだけを記録するのではなく、手数料を引く前の金額と手数料を分けて記録するのが一般的です。
- 売上：リクエスト金額、ブーストの金額
- 経費：リクエスト手数料、ブースト手数料、出金手数料、組戻手数料
- 経費：制作に使った画材、ソフトの利用料、資料代など
出金サイクルを「エクスプレス」（納品ごとに出金）にすると、出金の回数だけ出金手数料がかかります。「月次」にすると、最後の出金から1か月たったときにまとめて出金されます。
どの年の売上になるか
Skebの報酬は、作品を納品したときに確定します。売上は原則として納品した日の年に入れ、出金した日の年ではありません。12月に納品して1月に出金した報酬は、納品した年の売上です。承認しただけで納品前のリクエストや、期限を過ぎてクライアントに返金されたリクエストは売上に入りません。
源泉徴収と支払調書
Skebのクリエイターガイドラインには、報酬からの源泉徴収や支払調書の発行についての記載はありません。出金の明細で、手数料のほかに差し引かれている金額がないかを確認しておきます。源泉徴収されていなければ、申告書の源泉徴収税額の欄にSkebの分を書くことはありません。
Skebの報酬は、同人誌の頒布やほかのサービスの売上と合わせて、年間の所得として申告します。Skebの分だけ別に申告するわけではありません。
残しておく記録
- 納品したリクエストごとの、納品日・リクエスト金額・ブースト・手数料
- 出金ごとの出金日・出金額・出金手数料
- 制作に使った画材やソフトの領収書
月ごとに合計を控えておけば、頒布帳の月ごとの入力欄にSkebの分として入れられます。設定でSkebの手数料率を入れると、入力した手数料が料率と合っているかを確認します。
Skebの売上はいくらから確定申告が必要か
Skebの売上だけで判断するのではなく、同人誌の頒布やほかのサービスの分も合わせた1年間の所得（売上から経費と売上原価を引いた金額）で判断します。会社員なら給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。給与のない学生などは基準が違うため、確定申告はいくらから必要かで確認してください。
確定申告のやり方（手順）
- 1年分の納品済みリクエストのリクエスト金額とブーストを合計して売上にする
- リクエスト手数料・ブースト手数料・出金手数料を合計して経費にする
- 制作に使った画材やソフトなど、ほかの経費を合計する
- 同人誌の頒布やほかのサービスの売上・経費と合わせて、確定申告書等作成コーナーに入力する。種目は「イラスト制作」などとする
作成コーナーでの入力の流れは同人活動の確定申告のやり方で説明しています。
よくある質問
Skebの報酬は、出金した金額を売上にすればよいですか。
出金額ではなく、リクエスト金額（とブースト）を売上とし、リクエスト手数料・ブースト手数料・出金手数料を経費として分けて記録するのが一般的です。
5,000円未満のリクエストにも割引は適用されますか。
Skebのクリエイターガイドラインでは、5,000円未満のリクエストには割引は適用されないとされています。
Skebの報酬だけで、確定申告が必要になりますか。
基準は売上ではなく、ほかの同人活動なども合わせた所得です。会社員なら給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
出典
このページは、法令や各サービスの公開情報をもとに一般的な決まりを説明したものです。個別の状況での判断（所得の区分、経費にできるかどうか、税額など）はお答えしていません。判断に迷う点は、税務署または税理士にご確認ください。